2025年法改正でカーポート建築申請はどう変わる？手続きとリスクを解説

2025年4月1日より、建築確認制度が大きく見直され、建築確認申請が必要となる範囲が拡大しました。
これにより、これまで確認申請が不要だった地域や規模の建築物でも、新たな手続きが求められるケースが増えています。
特に、住宅本体だけでなく、カーポートのような付帯設備の設置を検討されている方にとっては、この法改正による影響を理解しておくことが重要です。
新制度への対応や、ご自身のカーポート設置が申請対象になるのか、正確な情報を把握することは、後々のトラブルを防ぐためにも欠かせません。

2025年法改正カーポート建築申請はどう変わる

建築確認申請の対象範囲拡大

2025年4月1日から施行された建築確認制度の改正により、確認申請が必要な建築物の範囲が拡大しました。
改正前は、いわゆる「4号建築物」と呼ばれる小規模な木造建築物などについては、構造関係規定などの一部審査が省略される「4号特例」がありましたが、この制度が見直されました。
その結果、新制度では、これまで構造関係規定等の審査が省略されていた小規模な建築物（いわゆる4号建築物）についても、これらの規定の審査が原則として行われるよう見直されました。
これにより、これまで建築確認申請が不要だった、あるいは審査が簡略化されていたケースでも、新たな手続きや詳細な審査が必要となる建築物が増加しています。
この見直しは、住宅本体だけでなく、カーポートのような建築物の付属設備にも影響を及ぼしています。

カーポート設置の申請要否条件

カーポートの設置にあたり、建築確認申請が必要となるかは、その規模や構造によって判断されます。
一般的に、以下の条件をすべて満たすカーポートは、建築確認申請の対象となる可能性が高いとされています。
まず、屋根が設置されていること。
次に、基礎が地面にしっかりと固定されていること。
そして、床面積が10平方メートルを超えていることです。
ただし、床面積が10平方メートル以下であっても、防火地域や準防火地域内に設置する場合は申請が必要となることがあります。
標準的な2台用のカーポートは、そのサイズから床面積が10平方メートルを超えることが多いため、多くのケースで建築確認申請の対象となると考えられます。
設置を検討する際には、これらの条件を事前に確認することが不可欠です。

建築確認申請の手続きとリスク

申請から完了までの流れ

カーポートの建築確認申請は、一般的に以下の流れで進められます。
まず、お住まいの自治体の建築指導課などの窓口に事前相談を行うことが推奨されます。
地域によって細かな規定や必要書類が異なるため、この段階での確認が重要です。
ご自身で申請する場合、確認申請書や設計図書（配置図、平面図、立面図など）、土地の権利関係を証明する書類といった専門書類を準備し、建築主事に提出します。
審査を経て問題がなければ「建築確認済証」が交付され、工事に着手できます。
工事完了後には、完了検査を受ける必要があります。
また、手続きが複雑な場合は、建築士などの専門家に申請代行を依頼することも一般的です。

無申請建築の罰則と影響

建築確認申請が必要であるにも関わらず、それを怠ってカーポートなどを設置した場合、その建築物は違法建築物とみなされる可能性があります。
違法建築物となった場合、様々なリスクが生じます。
例えば、将来的にその物件を売却しようとした際に、適法な状態に是正するまで売買が困難になることがあります。
また、不動産としての評価額が大きく低下する可能性も否定できません。
さらに、最悪の場合は、自治体から建物の撤去を命じられることもあります。
後から不備が発覚した場合、多大な時間と費用がかかるだけでなく、法的な問題に発展しかねません。
こうしたリスクを避けるためにも、設置前に必ず申請の要否を確認し、必要な手続きを適切に行うことが極めて重要です。

まとめ

2025年4月からの建築確認制度の改正により、カーポートを含む建築物の確認申請の必要範囲が拡大しました。
これまで申請が不要だったケースでも、屋根があり、地面に固定され、床面積が10平方メートルを超えるカーポートなどは、建築確認申請の対象となる可能性が高まっています。
無申請で設置した場合、売買の困難さや資産価値の低下、最悪の場合は撤去命令といった重い罰則や影響を受けるリスクがあります。
そのため、カーポートの設置にあたっては、必ず事前に自治体への相談や、法改正の内容、設置条件を確認し、必要な手続きを確実に行うことが肝要です。