増築・改築・改修の違いを解明！リフォーム計画のための基礎知識

「増築」と「改築」と「改修」、リフォーム計画を立てる際に、これらの言葉の違いを正しく理解していますか。

自宅のリフォームを検討する際、耳にする機会が多い「増築」「改築」「改修」。
これらの言葉は、リフォームの内容や規模を表す重要なキーワードです。

しかし、それぞれの違いを明確に理解していないと、適切なリフォーム計画を立てることが難しくなってしまいます。
この記事では、「増築」「改築」「改修」の定義と違いを解説し、リフォーム計画時の意思決定を支援します。

1. □「増築」「改築」「改修」の基本的な違いとは？
2. □改築を考える際の法的要件
3. □まとめ

□「増築」「改築」「改修」の基本的な違いとは？

「増築」「改築」「改修」は、それぞれリフォームの目的や規模が異なります。

1:増築

増築とは、建物の床面積を増やすリフォームです。

例えば、リビングスペースを広げたい、子供部屋を増やしたい、二世帯住宅にしたいなど、住宅の規模を拡大したい場合に行われます。
増築は、既存の建物に新たな空間を付加する工事なので、建物の構造や間取りを変更する必要はありません。

2:改築

改築は、建物の構造や間取りを変更する大規模リフォームです。

例えば、間取りをガラリと変えたい、バリアフリーにしたい、耐震性を強化したいなど、建物の構造や性能を大幅に改修したい場合に行われます。
改築は、既存の建物を解体したり、新しく壁や柱を立てたりする工事なので、増築よりも大規模な工事が伴います。

3:改修

改修は、建物の性能向上を目指した部分リフォームです。

例えば、老朽化した設備を交換したい、断熱性を向上させたい、省エネ性能を高めたいなど、建物の機能や性能を改善したい場合に行われます。
改修は、建物の構造や間取りを変更せずに、部分的に改修を行うので、増築や改築よりも規模が小さく、工期も短縮できます。

□改築を考える際の法的要件

改築は、建物の構造や間取りを変更する大規模リフォームであるため、法的要件を理解しておく必要があります。

1:建築確認申請

改築を行う際は、建築基準法に基づき、建築確認申請が必要となる場合があります。
建築確認申請は、法令に適合しているかどうかを審査するものです。

改築によって床面積が増加する場合や、建物の構造が大きく変更になる場合は、建築確認申請が必須です。
申請は、施工会社を通して、自治体に行います。

2:固定資産税

改築によって建物の評価額が上昇すると、固定資産税が上がる可能性があります。
固定資産税は、建物の評価額に基づいて算出されるため、改築によって評価額が上昇した場合には、税額も上昇します。

改築を行う際には、固定資産税がどのように変化するのかを事前に確認しておくことが大切です。

3:その他

改築以外にも、リフォームにはさまざまな法的要件があります。

例えば、マンションのような集合住宅の場合は、管理組合への届け出が必要となる場合もあります。
また、増築や改築によって、近隣住民への影響が発生する場合には、事前に住民との話し合いが必要となることもあります。
リフォームを行う際には、事前に関連する法令や条例を調査し、必要な手続きや書類などを確認しておくようにしましょう。